こんにちは！弁理士試験（短答）、再勉強中のさかいろです。
今回は弁理士試験 令和5年度 短答式の特実3（ホ）を紹介！！
ちなみに弁理士試験 令和5年度 短答式の特実1 まとめはこちら↓
弁理士試験 令和5年度 短答式の特実2 まとめはこちら↓
弁理士試験 令和5年度 短答式の特実3（イ）はこちら↓
弁理士試験 令和5年度 短答式の特実3（ロ）はこちら↓
弁理士試験 令和5年度 短答式の特実3（ハ）はこちら↓
弁理士試験 令和5年度 短答式の特実3（ニ）はこちら↓
- こんな方にオススメの記事です
- 弁理士試験に興味あり！
- まずは手始めに短答試験がどんなもんか知りたい！
- ちょっぴり実務を知っている人向け
- とりあえず手軽に問題＋解答を知りたい（解答の正確性は保証しかねますが・・・）
- 結論
- 今回は弁理士試験 令和5年度 短答式の特実3（ホ）を紹介！
- (ﾎ) 甲と乙は共同で発明をし、特許を受ける権利を共有していたところ、乙及び丙が甲に無断で当該発明について共同で特許出願をし、その後特許権を取得し、共有するに至った。この場合、甲が丙に対して当該特許権の自己の持分の移転を請求し、当該請求に基づく特許権の持分の移転の登録があったときは、その特許権の持分は初めから甲に帰属していたものとみなされる。なお、上記以外の特許出願はないものとする。
- 答え○
- 理由：74条1項2項
以下の内容はあくまでも個人の解釈で、受験機関などの回答は参考にしておりませんので、ご注意ください。また、その正確性を保証するものでもありません。もし、間違い等ございましたら、コメント頂ければ幸いです。
弁理士試験 令和5年度 短答式の試験問題と解答は特許庁HPから確認可能です！
弁理士試験 令和5年度 短答式 特実3（ホ）
令和５年度弁理士試験
短 答 式 筆 記 試 験 問 題 集
【特許・実用新案】３
特許を受ける権利及び特許法に規定する実施権等に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、正しいものは、いくつあるか。(ﾎ) 甲と乙は共同で発明をし、特許を受ける権利を共有していたところ、乙及び丙が甲に無断で当該発明について共同で特許出願をし、その後特許権を取得し、共有するに至った。この場合、甲が丙に対して当該特許権の自己の持分の移転を請求し、当該請求に基づく特許権の持分の移転の登録があったときは、その特許権の持分は初めから甲に帰属していたものとみなされる。なお、上記以外の特許出願はないものとする。
question.pdf (jpo.go.jp)
特許権の移転請求権の話だね！！
さすが、特許庁！改正部分はちゃんと問題に入れてくるよね・・・・
移転請求権・・・何条だったけかなあ・・・
はい、確認しました！
74条！！
特許権の移転請求権 74条！
（特許権の移転の特例）
第七十四条 特許が第百二十三条第一項第二号に規定する要件に該当するとき（その特許が第三十八条の規定に違反してされたときに限る。）又は同項第六号に規定する要件に該当するときは、当該特許に係る発明について特許を受ける権利を有する者は、経済産業省令で定めるところにより、その特許権者に対し、当該特許権の移転を請求することができる。
２ 前項の規定による請求に基づく特許権の移転の登録があつたときは、その特許権は、初めから当該登録を受けた者に帰属していたものとみなす。当該特許権に係る発明についての第六十五条第一項又は第百八十四条の十第一項の規定による請求権についても、同様とする。
３ 共有に係る特許権について第一項の規定による請求に基づきその持分を移転する場合においては、前条第一項の規定は、適用しない。
特許法 | e-Gov法令検索
74条の改正の背景、難しい背景は抜きにして、真の権利者が出願していたか否かにかかわらず、真の権利者に特許権の移転請求権を認めることになった、その条文のことだよね！！
R05特実3(ﾎ)
R05特実3(ﾎ) ：甲と乙は共同で発明をし、特許を受ける権利を共有していたところ、乙及び丙が甲に無断で当該発明について共同で特許出願をし、その後特許権を取得し、共有するに至った。この場合、甲が丙に対して当該特許権の自己の持分の移転を請求し、当該請求に基づく特許権の持分の移転の登録があったときは、その特許権の持分は初めから甲に帰属していたものとみなされる。なお、上記以外の特許出願はないものとする。
甲＋乙→共同発明
乙＋丙→共同出願→特許権（甲、出し抜かれちゃう・・・）
甲は丙へ自己の持分移転を請求＋登録→甲に初めから帰属！！（∵74条1項2項）
なので、問題文は○だね！！
弁理士試験 令和5年度 短答式 特実3（ホ） まとめ
- (ﾎ) 甲と乙は共同で発明をし、特許を受ける権利を共有していたところ、乙及び丙が甲に無断で当該発明について共同で特許出願をし、その後特許権を取得し、共有するに至った。この場合、甲が丙に対して当該特許権の自己の持分の移転を請求し、当該請求に基づく特許権の持分の移転の登録があったときは、その特許権の持分は初めから甲に帰属していたものとみなされる。なお、上記以外の特許出願はないものとする。
- 答え○
- 理由：74条1項2項
コメント